古川商工会議所 第31期役員が決定しました2019年11月11日
10月31日に行われた当所臨時議員総会にて、第３１期 会頭・副会頭・専務理事・議員・監事が決定しました。令和元年１１月１日～令和４年１０月３１日までの３年間、当所事業運営に参画いただきながら、商工業の振興と地域社会の発展に向けて活動していきます。
■会頭 村田 秀彦（再任）
■副会頭 菊地 大樹（再任） 狩野 圭（新任）
■専務理事 晴佐久 祐悦（再任）
また、下記にこの度再任されました村田秀彦会頭の所信を掲載致します。
「東日本大震災」から８年半以上が経過した現在、当地域におきましても、復旧から復興へ、そして、復興から再生へ、さらには、発展へとステップを踏んでまいりました。しかしながら、今回の台風１９号で経験したとおり、災害対策・対応については、これからも継続的に取り組まなければならない重要な課題であると思います。また、地域によりスピードの違いこそあれ、「地方創生」を具体的に進めることによる発展こそが、本当の意味での「復興」につながるものだと改めて感じております。
はじめに、大局的なところでは、世界経済が不確実性を増す中、主体的に取り組むべきは、「潜在成長率の底上げ」です。そのための喫緊の課題が「人手不足対策」と「生産性向上」であります。長い目で見ましても、これからお話しする三点が、特に中小企業の取り組むべき課題として重要であると考えます。
一つ目は、「事業承継、創業を通じた成長への挑戦」です。
これまで多くの中小企業が、地域で必要とされる財やサービスを提供し、雇用を生み出すことで、地域経済やコミュニティーを支えてまいりました。価値ある事業や技術を次代へ承継していくことは、新規事業と並んで極めて重要であります。新しい第３１期では、事業承継支援や創業支援を強化してまいります。
二つ目は、「デジタル技術の実装化による生産性の向上」です。
最新のデジタル技術の活用は、中小企業の生産性向上に有効であります。会議所は、ＩＴ補助金などの活用やＩＴ支援人材と企業をつなぐ役割を担い、実装化への発火点になるべきであると考えます。
そして、三つめは、「地方創生への参画」です。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、最終年を迎えております。大崎市をはじめ各自治体では、第二期戦略策定に向けた議論が始まることと思いますが、これまで以上に、商工会議所自身がまちづくりビジョンのとりまとめに関わり、現在の計画の検証・評価、及び、次期の戦略策定に、主体的に関与してまいりたいと思います。
令和３年（２０２１年）には、創立７０周年を迎える古川商工会議所でありますが、今後、１００周年を展望した指針も必要となります。現在「中期ビジョンⅢ」を展開し、締めくくりの年を向かえているところでありますが、この中期ビジョンは、会議所会員のバイブルとなり、会議所の外部への発信ツールとしても使えるものであります。また、事業への取り組みを検証するためのものでもあります。そして、「会員のための商工会議所として」の理念のもと策定されたアクションプランは、目まぐるしく変わる社会情勢の中、会員と共有することを前提として、集中と選択の中からさらなる進化を遂げ、第３１期は、新たな「中期ビジョン２０２０」を策定していきたいと考えております。
現在、「大崎市総合計画」や「大崎市産業振興計画」に基づき、事業が進行中であります。また、大崎耕土が認定された「世界農業遺産」の活用等は、検討が進められているところでもあります。「古川七日町西地区再開発事業」は、現在進行中であり、「市役所周辺土地区画整理事業」や「緒絶川周辺整備事業」と合わせて整備が進んでいく中、このエリアが地方創生の呼び水となり、近隣地区のまちづくりにも、新たな展開を生み出す力になることと期待しております。そして昨今、インバウンドが注目されているところでありますが、ハード、ソフト面ともに受け入れの裾野を広げていくことが重要であり「観光振興と、６次産業の育成による農商工連携をテーマとする」というような考え方も必要であります。
各イベントの在り方も継続的な課題であります。それぞれ行事の主催者が、「自らも楽しみながら自主的に運営をする」といったことを目指し、様々な模索をしながら活動しております。それをサポートする機関として「大崎市古川地域イベント連絡協議会」が、変化を続けながら、新しいイベントやそれぞれのイベントの企画・運営を応援していくことが求められているものと感じております。
組織力・体制の強化についてお話しします。難しい時代ではありますが、会員数の持続的な拡大はもとより、会議所活動の基本である部会や委員会の事業を横断的に強化し、地域や会員のニーズを反映した事業を推進していかなければなりません。さらに、緊急性の高い課題には、プロジェクトチームを組織して、解決に当たりたいと思います。また、会議所職員には、会員や市民の信頼に、こたえられる能力の開発と、コミュニケーション能力の向上に努め、和をもって常に新たな挑戦を行っていくよう指導してまいります。また併せまして、収益事業の展開や商工予算等の増加策を積極的に検討し、実施してまいりたいと思います。
地域総合経済団体である商工会議所は、今まちづくりの団体としても地域の企業、住民から、期待をされております。まずは、中期ビジョンに掲げております「会員のための、そして、会員と共に、地域のためになる商工会議所を目指して」という理念に沿って、活動していかなければならないと考えます。そして、引き続き「会員から頼りにされる商工会議所を目指して」いかなければなりません。さらに第３１期は「一人ひとりが実りのある地域へ」というテーマを加え、行動計画を策定し、積極的に展開していきたいと考えております。そのためにも、会員のニーズを敏感に収集し、それにこたえた事業展開を推進してまいります。
令和の時代が始まり、「日本資本主義の父」と呼ばれ、「日本商工会議所の父」でもある渋沢栄一翁が、一万円の顔となることが決まり、２０２１年のＮＨＫ大河ドラマにおいてその生涯が描かれることとなりました。よく引用されております「道徳と経済の一致」や「道徳経済合一説」は、「商売はもうかればいい」という風潮に対しまして、武士の精神と商人の才能を併せ持つことを意味します「士魂商才」を訴えた渋沢翁の精神として表現されている言葉だと思います。お札やドラマに描かれることを、大変喜ばしく思うとともに、渋沢翁の精神を継ぐ商工会議所の果たすべき役割は、大変大きいものがあると感じております。
古川商工会議所は、昭和２６年（１９５１年）７月７日、設立スタートし、それから６８年が経過しました。この１１月より、第３１期が始まることとなります。この年月の間に、諸先輩方が残されました多くの財産を受け継ぎ「新たな挑戦」として、商工会議所のネットワークをいかんなく活用し、山積みする課題に、積極果敢に取り組み、乗り越えてまいりたいと思います。
皆さまの多大なるご支援、ご協力をお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。
