基本方針
わが国経済は、ビヨンドコロナの状況下で景気回復が期待されるものの、歴史的水準に達した円安や消費者物価・エネルギー価格の高騰、深刻さを増す人手不足など、依然として厳しい状況にあります。一方で、コロナ禍からの経済活動正常化で設備投資意欲が顕在化し、高い賃上げが実現されるなど、停滞から成長への転換を実現する、絶好のチャンスになるものと期待しています。
日本商工会議所では、中期行動計画のテーマとして『日本再生・変革に挑む～志を高く、新しい時代を切り拓く～』を掲げ、事業計画として、Ⅰ「中小企業の人手不足への対応と自己変革・成長への支援」Ⅱ「人と企業が輝く地域の創造」Ⅲ「商工会議所機能の強化」を柱に事業推進を図ることとしています。
中小企業においては、深刻化する人手不足に加えて、原材料費・エネルギーコストの高騰や円安を背景とする物価上昇により収益が圧迫され、継続的な成長と分配の実現に向けた大きな課題に直面しています。これらの課題対応として、中小企業の人手不足への対応と自己変革・成長への支援では「投資や賃上げの原資確保に向けた支援」「デジタル実装支援」「産業人材の育成・リスキリングの推進」などにより、中小企業の自己変革による「稼ぐ力」の向上と持続的な成長に向けた取り組みを支援することとしています。また、人と企業が輝く地域の創造では「大阪・関西万博をはじめとする国際的ビッグイベントによる経済効果の地域への波及」や「民間主導による公民共創まちづくりの取組みの推進・国土強靭化・社会基盤整備の推進」を掲げ、地域観光振興への取り組みと自然災害への備えや中小企業のＢＣＰ策定を支援することとしています。そして、商工会議所機能の強化では、引き続き「対話を重視した『現場主義』『双方向主義』の継続・発展」「変化に対応できる商工会議所職員の人材育成・確保」「組織・財政基盤の強化」「商工会議所のプレゼンスの強化」など、変化に対応できる強い足腰を鍛え、組織運営を行う基盤を強化していくこととしています。
古川商工会議所では、昨年９月に「重ねた歴史とともに創りたい未来・地域へ」をテーマに「中期ビジョン２０２３」を策定いたしました。大崎市中心市街地復興街づくり計画の実施が終盤を向かえ、今後は、地域の交流拠点として極めて重要なエリアである「ＪＲ古川駅周辺」のにぎわい創出の総合的なデザインに取り組む必要があると考えます。そして、東北中央部の最重要横軸道路「みちのくウエスト
ライン」実現への検討・要望活動も加速化しており、地域総合経済団体として、行政機関や関係団体等との連携を図り、商工業者の期待を地域の合意をもとに提案し、わが国の持続的な成長の原動力である中小企業の「イノベーションの創出・成長」を支援し、「地域経済の好循環を生み出す」地域づくりに向けて、積極的に取り組みます。
主要事業
１. 中小企業のイノベーションの創出・成長支援
中小企業・小規模事業者の強みである、環境変化に柔軟に対応する「自己変革力」を最大限発揮できるよう、各支援機関との連携を強化し、デジタル化による生産性向上と多様な人材育成と活用・リスキリングの推進支援を行います。また、経営相談窓口を通じた各種経営支援や融資・補助金等の活用支援を引き続き強化するとともに、ＤＸ等の推進に向けた経営者の意識改革・人材育成等への取り組み機会を創出します。
２．地域経済の好循環を生み出す地域づくり
持続可能な発展を促進し、地域全体の繁栄を築くための取り組みとして、人材流失を止め、移住・定住に繋がる生活圏としての地域の価値を高めていくことが必要です。県北部への半導体企業の進出による影響を見据え、商工会議所は、官民連携の拠点として、地域経済の好循環を生み出す内発型の産業振興やローカルファーストなまちづくりを目指します。また、農業との連携による成長産業化など、魅力ある地域づくりに貢献します。そして、ＪＲ古川駅周辺の活性化、石巻新庄道路の整備促進など、長期的に将来を見据え、活動を展開します。
３．新時代における商工会議所機能の強化
会員数の持続的拡大、会議所活動の基本である部会・委員会の事業を横断的に強化し、地域や会員のニーズを反映した事業を推進します。古川商工会議所は、今後も会員や市民の信頼に応えられる能力の開発とコミュニケーション能力の向上に努め、「現場主義」「双方向主義」の徹底、変化に対応できる人材育成と情報発信力の強化を図り、併せて、収益事業の展開や商工予算等の増加策を積極的に検討し、実施いたします。
