沿革
明治11年に東京商工会議所が設立されて以来、現在では全国に515の商工会議所が設立されています。商工会議所はそれぞれの地域で商工業振興と社会一般の福祉増進に資する事業を実施している公益法人です。
古川商工会議所は、昭和26年7月7日に設立されました。 昭和26年度末の会員数は422名でした。平成28年経済センサス調査では、大崎市古川管内の商工業者数3,149件で、そのうち1,742事業所（令和4年12月31日現在）が会員となっております。当所では、組織拡充を図るため、随時会員増強運動を実施しております。 まだ入会されていない方はぜひご加入をお願い致します。 →会員入会案内
事業の概要
建議・要望活動
地域の事業者の声を行政に届けるため、商工会議所としての意見を公表し、これを国会・行政庁等に建議・具申します。
産業基盤と都市機能の整備促進に係る要望活動を積極的に展開しています。
- 部会・委員会・検討会等の活動を通じ地域振興や産業振興に向けた行政施策の実施提言要望
- 市内道路整備に関する要望
- JR古川駅周辺の活性化に関する要望
商工振興事業
地域活性化の仕掛人・観光資源の発掘人として、行政機関と連携しながら中心市街地活性化策や、地域資源を活かした産業振興の推進などに取り組んでいます。
- 商業環境整備促進事業（中心商店街空洞化対策・ 空き店舗対策）
- 中小企業による技術開発、新規事業開拓、新分野への進出促進
- 観光・イベント事業(おおさき古川まつり、おおさき古川秋まつり等)
商工技術振興事業
商工業に関する講習会および検定試験を行い、経営者や従業員のスキルアップを支援します。
- 簿記検定、珠算・暗算検定等
会報発行
会員に対する資料情報を提供しています
- 会報誌 「ふるかわ会議所ニュース」 (毎月１回発行）
調査・情報活動
各種調査を実施し、会報により会員に情報を提供しています。
- 経済動向調査（年2回）
- 早期景気観測調査 （ＬＯＢＯ調査 毎月実施）
- 経済統計調査（毎月実施）
- 空き店舗調査（四半期毎）
- 災害時の被害状況調査
経営支援メニュー（中小企業相談所）
金融･税務･労働･法律・経営等の様々な問題について経営指導員が支援します。また、講習会や各種セミナーも随時開催しています。
- 創業支援
- 金融支援
- 経理（記帳）・税務支援
- 労働保険事務の軽減
- 補助金申請支援
- 専門家対応支援
- 経営革新等認定支援機関としての支援
- スキルアップ支援
- 事業承継支援
会員サービス事業
大企業並みの福利厚生を享受していただくための各種制度を揃え、地域の事業者を支援しています。
- 会員事業所優良従業員表彰（毎年）
- 会員事業主・従業員健康診断実施（毎年）
- 経営者・従業員の各種共済制度取扱 （安い掛金で高い保障を提供）
- ビジネス総合保険・休業補償制度・業務災害補償プラン・個人情報漏洩賠償責任保険の加入促進
- 火災保険 (宮城県火災共済協同組合)
- 容器包装リサイクル委託業務
- 各種発給業務
- 原産地証明等貿易関係証明書
