古川商工会議所中期ビジョン2023

古川商工会議所中期ビジョン2023策定にあたって

    古川商工会議所 会頭 村田 秀彦

 

 

  新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、前例のない経済危機を引き起こし、経済活動が制限されるなど、消費行動や生活様式が大きく変容しました。この大流行に加えて、ウクライナ侵攻などの地政学的リスクが高まり、エネルギー価格の急騰や資源の確保に関する制約が、サプライチェーンの見直しを余儀なくされるなど、経営環境は急速に変化しています。

 さらに、人口減少、少子化、高齢化、異常気象の増加などが、経済や社会に大きな影響を与えており、官民一体となって生産性向上など中小企業の様々な課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の更なる浸透やAIの最適な利用を検討していくことも必要となっています。

 また、政府による2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、持続可能な地域づくりと脱炭素社会の推進、SDGs(持続可能な開発目標)への未来志向的アプローチなど、世界全体での様々な潮流を考慮した課題解決が求められています。

 大崎市では、連携と協働による中心市街地復興まちづくり事業の取り組みを進め、図書館「来楽里ホール」・「道の駅おおさき」・子育て支援拠点施設「わいわいキッズ大崎」・大崎市地域交流センター「あすも」を含む「古川七日町西地区再開発事業」、更に「市役所本庁舎」が完成し、新たな情報発信・交流拠点としての機能充実に大きな期待が寄せられているところです。

 今後は、主要な交通結節点であり、産業振興、地域交流イベント、住居・商業・観光など、地域の交流拠点としての「JR古川駅周辺」は、極めて重要なエリアであり、交流人口を増やし、にぎわい創出のグランドデザインに取り組む必要があると考えます。そして、四半世紀より前から取り組んできました東北中央部の最重要横軸道路「みちのくウエストライン」実現への検討・要望活動も加速化しています。

 「SDGs未来都市・大崎市」は、経済・社会・環境の三つの側面から、総合的な政策を推進し、持続可能なまちづくりに取り組むこととしています。「会社が世のため人のために存在する」というSDGsの考え方は、「日本資本主義の父」「日本商工会議所の父」である渋沢栄一翁の「道徳経済合一説」などの理念と一致し、まさに商工会議所の活動理念そのものです。

 「中期ビジョン2023」は、地域政策委員会を中心に、理念である「会員のための、そして、会員と共に地域のためになる商工会議所を目指して」のもと、未来に向けて「重ねた歴史とともに創りたい未来・地域へ」を目指して、誰一人取り残すことなく、持続可能で豊かな生活基盤の創造につながる行動計画を積極的に展開するための指針として策定しております。

 古川商工会議所は、商工業者の議論の場としての役割を果たし、地域の活性化を積極的に推進し、地域創生の牽引役としての役割を担ってまいります。

 これからも、地域総合経済団体として、行政機関や関係団体等との連携を図り、商工業者の期待を地域の合意をもとに提案し、わが国の持続的な成長の原動力である中小企業の「イノベーションの創出・成長」を支援し、「地域経済の好循環を生み出す」地域づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。大崎・古川が、再生と発展の礎となり、宮城・東北で光り輝き、誇りに思える地域となるために、皆さまのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

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