海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に中小企業が巻き込まれる
リスクが高まっています。仮に訴訟に巻き込まれ応訴する場合、係争の対応に要する多額の費を捻出できず、事業撤退や会社の存続
の危機に追い込まれる等の事態が想定されます。
そこで、日本商工会議所では、商工会議所の会員である中小企業が海外に於いて知財係争に巻き込まれた場合のセーフティネットと
して、平成２８年７月から「海外知財訴訟費用保険制度」を開始致します。
本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワークを活用し、海外知財訴訟の事績のある
弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となります。
また、中小企業が同保険に加入する際、平成２８年度においては、国（特許庁）から掛金の２分の１が補助されるため、保険料負担
が抑えられます。
◆募集開始 平成２８年６月８日（水）から。
◆保険期間 平成２８年７月１日午前０時～平成２９年６月３０日午後１２時
(中途加入) 毎月１日 午前０時～平成２９年６月３０日午後１２時
⇒平成２９年２月１日始期分まで中途加入が可能です。
⇒保険料の補助金を受け取らない場合は、３月１日始期以降も中途加入が可能です。
◆引受保険会社（５０音順）
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 古川 電話０２２９－２３－６６０１ パンフレット
・東京海上日動火災保険株式会社 古川 電話０２２９－２３－８９３１ パンフレット
・三井住友海上火災保険株式会社 古川 電話０２２９－２３－７００７ パンフレット
◆補助対象経費と補助率
・保険加入時の保険料の２分の１
⇒保険期間内であっても、国からの保険料補助額が国の予算上限額に達した時点で終了となります。
◆保険料補助対象
保険料補助を受けるには、以下の１、２の両方の要件を満たす必要があります。
１．商工会議所の会員であること。
２．中小企業基本法に定義されている中小企業者であること。
⇒２の要件を満たさなくても、本保険制度に加入することは可能ですが、保険料は全額自己負担となります。
詳細は各保険会社にお問い合わせ下さい。
以上
（地域振興部）
