令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金のご案内2023年04月03日
コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響によって業績が悪化し、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制等に関する新たな取り組みを支援する「令和５年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の申請受付が下記内容で開始されております。
補助対象者
（1）県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
（2）県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
（3）県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者（ただし、補助対象は県内で営業する飲食店で実施する事業に限る。）
補助要件
①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。
〇売上高等が３０パーセント以上減少している場合
（ア）原則として、令和4年8月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和4年までの同月比で30パーセント以上減少していること。
〇売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
（イ）法人の場合、原則として、申請日以前の直近決算期の「売上高」が対前期比で減少しており、かつ、直近決算期の「売上総利益率」が対前期比で１０パーセント以上減少していること。
（ウ）個人事業主の場合、令和4年分の「売上高」が対前年比で減少しており、かつ、令和4年分の「売上総利益率」が対前年比で10パーセント以上減少していること。
②コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制及びこれらの取組に併せて行う感染防止対策の経営計画（様式第１号の２ 事業計画書）を策定していること。
③下記（ア）～（カ）のいずれか該当する日までに創業していること。
〇売上高等が３０パーセント以上減少している場合
（ア）令和4年12月31日までに創業していること。
（イ）令和4年3月31日までに創業していること。（ただし、令和4年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の交付決定を受け、事業中止・廃止により補助金が交付されなかった事業を補助金の対象として申請する場合に限る。）
〇売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
・法人の場合
（ウ）令和3年3月31日までに創業していること。
（エ）令和3年4月30日までに創業していること。（ただし、令和5年5月31日までに法人税の確定申告を行った場合に限る。）
（オ）令和3年10月31日までに創業していること。（ただし、令和5年5月31日までに法人税法第72条に基づく仮決算をした場合の中間申告を行った場合に限る。）
・個人事業主の場合
（カ）令和2年12月31日までに創業していること。
補助率
2/3
補助限度額
100万円（下限額30万円）
詳細は宮城県HPよりご確認ください。
