大崎市古川管内小規模事業者再建支援方針（令和元年台風第19号関連）を策定しました。2019年12月04日
古川商工会議所では、令和元年10月の令和元年台風第19号による豪雨及び暴風雨により、当所管内の各地域で住宅・店舗・工場等に損害を受けた、主として小規模事業者に対する再建支援方針を策定しました。
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本支援方針に沿って事業を行うことにより、日本政策金融公庫の融資制度「小規模事業者経営改善資金」（以下「マル経」）2,000万円以内の貸付を受ける際に、「マル経」と別枠で1,000万円以内の貸付「令和元年台風第19号災害マル経」を利用することが可能となります。（注1～3参照）
【支援内容】
①資金使途 設備資金又は運転資金
②貸付限度額 小規模事業者経営改善資金（マル経）とは別枠で1,000万円以内
ただし、次のいずれかに該当する方です。
（ア）14都県（災害救助法適用地域以外も含む）に事業所を有し、当該事業所が令和元年台風第19号による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
➂貸付期間 設備資金10年以内（据置2年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内）
④金利 経営改善利率（現行：12月4日時点1.21％）より当初3年間、最大0.9％の利率引き下げ
⑤担保条件 無担保・無保証人
（注1）商工会議所又は商工会等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行なうこと。
（注2）適用日は災害が発生した日まで遡及
（注3）直接被害は市町村が発行する罹災証明書等、間接被害は商工会議所・商工会等が発行する被害証明書等が必要
（中小企業相談所 大津）
