2021年度事業計画

基本方針

2020年の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によりサービス産業関連業種を中心にすべての業種で甚大な影響を受け、日本経済のみならず世界経済にも大きな影を落とした1年でした。

今後も先が見えない状況であるものの、2021年は新型コロナウイルスワクチンが全世界に浸透し、克つ延期された東京オリンピック・パラリンピックも開催され、日本経済にも明るい兆しが見え始める一年となることを期待しております。

このような中、日本商工会議所は、2021年度事業として、『~コロナ禍を克服し、民間の挑戦で、地域と日本の未来を切り拓く~』をテーマとし、事業計画では、「Ⅰ.コロナ禍の影響による足元の苦境を中小企業が克服するための支援強化 Ⅱ.ポストコロナを見据えた中小企業のビジネス変革への対応支援 Ⅲ.地方創生の再起動 Ⅳ.新たな時代の商工会議所へ」の四つの柱で各種の事業を推進していくこととしております。

「新たな時代の商工会議所へ」では、「コロナ禍における各地商工会議所とのネットワーク強化」・「商工会議所の組織強化、簿記・保険等の事業収入の増加」・「コロナ禍克服等取り組む商工会議所の情報発信力向上」・「2022年の日商創立100周年式典に向けた準備」を掲げ、アフターコロナを見据え、各地商工会議所事業運営のオンライン化を支援し、さらなる会議所機能の強化・情報発信力の向上を進めていくとしております。

今年度は、広域合併を経て誕生した「大崎市」が15周年を迎え、「東日本大震災」から10年を経過した節目の年となります。当商工会議所エリアでは、既に着工されております「七日町西地区市街地再開発事業」や「市役所本庁舎建設事業」等、市役所周辺の開発が本格化してまいります。合わせて、大崎耕土が認定された「世界農業遺産」や「東北ディスティネーション・キャンペーン」など、活用次第では「震災復興」からの大きな発展・飛躍が期待されます。

このような地域の将来像やウィズコロナを踏まえ、「中期ビジョン2020」に掲げております基本方針「成長力の源泉である中小企業の活力強化」、「真の地方創生の実現」、「新たな時代の組織力・体制の強化」をもとに、各種事業を積極的に推進してまいります。

そして、2021年は、古川商工会議所の創立70周年を迎える年でもあり、記念事業の実施と共に、「一人ひとりが実りのある地域へ」というテーマのもと、会員の皆様が安定した事業活動ができますよう努めてまいります。

主要事業

1. 中小企業の事業継続・雇用維持に向けた支援強化

新型コロナウイルス感染症は、中小企業経営に深刻な影響を及ぼしており、経営相談窓口を通じた支援とマル経融資、持続化補助金等の活用支援を継続してまいります。また、苦境に立つ中小企業・地域のコロナ禍克服に向けた政策提言をタイムリーにとりまとめ、自治体はじめ関係機関に働きかけます。

2.デジタル実装による生産性向上の後押し

コロナ禍が長期化する中で、中小企業自らが業態転換やデジタルの実装化等により生産性向上を図ることが重要な鍵になってきており、デジタル化への絶好の機会と捉え相談対応の支援を行います。また、IT活用支援策を検討することと共に、オンラインを活用したセミナー・ワークショップ・相談会を通じて取り組みの機会を創出します。

3.地方創生の再起動

新型コロナウイルス感染症により、東京一極集中のリスクが認識され、地方移住や副業・兼業による「転職なき移住」、企業の地方移転への関心が高まっている中、受け皿となる地域の魅力を高めるローカルファーストのまちづくりを進めます。また、激甚化・頻発化する大規模自然災害への企業としての対応を支援します。

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