平成28年度事業計画

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平成28年度事業計画 

基本方針

東日本大震災から5年、政府による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、更に原油価格の低下等により、企業の収益改善など緩やかな回復基調が続いております。

しかし、消費税率の引き上げ、TPP、金融緩和策など地域経済に及ぼす影響が懸念されることから、更なるデフレ脱却・経済再生には、潜在成長率の引き上げ・子育て支援・社会保障の充実に向けた政府による成長戦略の強力な実行とともに、民間企業が経済の好循環に自ら積極的な役割を果たし、民需拡大よる景気回復が求められています。

大崎市古川地域では、市民病院・災害公営住宅建設、新市庁舎・図書館建設並びに道路網等インフラの整備など、大崎市中心市街地復興まちづくり計画による中心市街地の整備が進められております。また、人口流出・少子高齢化など地域課題の解決・地方創生の実現のため、雇用確保、交流人口拡大・移住定住推進、結婚・子育て支援、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが進められております。

平成28年度は会員企業の経営状況とニーズ、地域の実情と方向性を把握し、経営支援・地域活性化を推進するため、部会・委員会事業、提言活動、復興から再生・地域創生につながる事業に取り組み、当所中期ビジョンⅡの総括に向けて、会員事業者および地域から信頼される会議所活動に邁進します。

 

主要事業

1.中小企業の経営力強化及び自立・成長に向けた支援策の推進

厳しい経営環境の中にあって、中小企業が事業継続・持続的成長が図れるよう、会員企業の経営課題並びに地域の経済動向を把握し、経営発達・経営力強化のために経営分析・事業計画策定を支援し、専門家(弁護士、税理士、中小企業診断士、IT専門家等)との連携、行政担当部局・関係支援機関と一体となったワンストップ機能を強化します。

 

2.復興まちづくりによる中心市街地活性化に対する面的支援

大崎市中心市街地復興まちづくり計画のもと、まちなか居住など中心市街地のコンパクトで「活力と賑わいのあるまちづくり」に向けて、同計画の検証と推進、空き地・空き店舗利活用策の検討、まちづくり会社の支援、景気対策・ブランド推進・販路拡大等につながる事業の実施など、地域経済の活性化を目指してまいります。

また、大崎市誕生10周年・古川まつり70回記念に向けた取り組みを支援するとともに、省エネ・環境問題、地場産業の育成、観光振興策、農商工連携等による地産地消の推進など、地域性を活かした事業を推進し、活力と賑わいのあるまちづくり・中小企業の経営環境改善に向けた提言・要望を行います。

 

3.組織・財政・運営基盤の強化

会員相互の連携と組織力強化に向けて部会事業を更に活性化し、中小企業・地域の課題解決のため、事務局員の能力向上につとめるとともに、商工団体・行政等関係団体と広域的・有機的な連携を図ります。また、事業推進の活動基盤確保に向けた会員拡大・事業収入の安定的な確保、各種補助金の活用を積極的に推進します。

 

これらの事業を迅速・効果的に実施するため、経営支援力向上など事務局体制のレベルアップを図り、関係支援機関と連携し、効率的で柔軟な会員サービスと地域振興策を効果的に実施することに努めます。

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