2020年度事業計画

基本方針

我が国経済は、昨年の消費税率の引き上げ、台風等の自然災害による被害や米中貿易摩擦等の影響が懸念されたものの引き続き緩やかな拡大傾向を続けておりますが、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本全体が元気になる一年と考えております。

一方、人口減少や高齢化社会等の日本社会の構造変化を背景として、人手不足、経営者の高齢化等による廃業の増加、地方の疲弊等が年々深刻化し、さらには新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえ、感染防止対策の強化など日本経済のさらなる成長の足かせになっていることも事実です。

このような中、日本商工会議所では、第31期行動計画(2020年~2022年)で、『~民間の挑戦で、地域と日本の未来を切り開く~』というテーマを示し、2020年の事業計画では、Ⅰ.「中小企業の活力強化と真の地方創生の実現」により日本の成長を実現 Ⅱ.地域・民間の挑戦を後押しする政策提言 Ⅲ.新たな時代の商工会議所へという三つの柱で事業を推進していくこととしております。

中小企業の活力強化に関する事業では、「人手不足に対応した生産性向上と多様な人材の活躍推進」・「事業承継の加速、創業・第二創業の促進、国際展開支援」・「大企業と中小企業の共存共栄関係の構築等」を掲げIoT・AI・ロボット等を活用した各種の事業等を実施してまいります。また、真の地方創生の実現に関する事業では、「民間の創意工夫による地方創生の加速」・「ストック効果の高い社会資本の整備促進、大規模自然災害への対応」・「震災復興、福島再生への継続的な支援」を掲げ復興創生期間後の被災地ニーズに基づく支援策・産業復興の実現に関する事業等を推進してまいります。

挑戦を後押しする政策提言については、会員企業や地域が抱える課題の克服に繋がる提言を行い、新たな時代への対応については、スマートCCI化の推進や現場主義、双方向主義の徹底等、日本商工会議所と各地会議所、さらには、会員企業とのデジタルネットワークを構築し、組織を強化していくこととしております。

当商工会議所の地域では、すでに着工しております「七日町西地区市街地再開発事業」や「道の駅おおさき」・「わいわいキッズ大崎」の開業、そして、市庁舎建替計画と市役所周辺の開発が本格化しております。合わせて、大崎耕土が認定された「世界農業遺産」等の活用次第では「震災復興」からの大きな発展へ飛躍することが期待されます。

このような地域の将来像を踏まえ今年度は、「事業承継、創業を通じた成長への挑戦」、「デジタル技術の実装化による生産性の向上」、「地方創生への参画」の主要事業を積極的に推進してまいります。

そして、来年度2021年は、古川商工会議所の創立70周年を迎える節目の年でもあります。「一人ひとりが実りのある地域へ」というテーマのもと、会員の皆様が安定した事業活動ができますように、新たな『中期ビジョン2020』の策定と70周年事業の企画、並びに、準備を進めてまいります。

このような地域の将来像を踏まえ、昨年9月「中期ビジョンⅢ」を理念「会員のための、そして、会員とともに、地域のためになる商工会議所を目指して」のもと、「さらなる成長」や「新しい改革」、そして、未来に向けて「子供たちに誇れる地域づくり」を目指し策定いたしました。会員の皆様が安定した事業活動ができますよう、また、地域創生の担い手として役割を果たし、地域活性化推進の先頭に立ち、ビジョンに掲げました「アクションプラン18」により、行動計画を積極的に展開してまいります。

主要事業

1. 事業承継、創業を通じた成長への挑戦

これまで多くの中小企業が、地域で必要とされる財やサービスを提供し、雇用を生み出すことで、地域経済やコミュニティーを支えてまいりました。価値ある事業や技術を次代へ承継していくことは、新規事業と並んで極めて重要であります。新しい第31期では、事業承継支援や創業支援を強化してまいります。

2.デジタル技術の実装化による生産性向上

最新のデジタル技術の活用は、中小企業の生産性向上に有効であります。会議所は、IT補助金などの活用やIT支援人材と企業をつなぐ役割を担い、実装化への発火点になるべきであると考えます。

3.地方創生への参画

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、最終年を迎えております。大崎市をはじめ各自治体では、第二期戦略策定に向けた議論が始まることと思いますが、これまで以上に、商工会議所自身がまちづくりビジョンのとりまとめに関わり、現在の計画の検証・評価、及び、次期の戦略策定に、主体的に関与してまいりたいと思います。

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