平成29年度事業計画

平成29年度事業計画 

基本方針

我が国が直面する最大の課題は、潜在成長率の引き上げと持続的な成長の実現でありますが、「人手不足」と「生産性向上の停滞」がボトルネックとなっていることから、政策的な取り組みが望まれます。

こうした中、商工会議所として重点的に取り組むべき課題は、「中小企業の成長の底上げ」と「地方創生の実現」です。

更に、中小企業が直面している最大の課題である「人手不足の解消」については、就職率の向上の反面、ミスマッチで人手不足、働き方改革、生産性向上などの解決の方法を地域から考えていく必要があります。もう一つは「後継者確保」という課題であり、当所ではその辺を支援し、日本商工会議所等とともに積極的に事業承継に取り組むものです。

地方創生の実現への政府の取り組みもなかなかうまくいかないことから、広域観光振興とか農商工連携など、地域の強みを生かす展開をしていくべきといわれており、地域で生まれたキャッシュは地域で消費するという循環の創出が重要です。

地域総合経済団体である商工会議所は、今、まちづくりの団体としても地域の企業、住民から期待されており、新たな取り組みにも挑戦していかなければなりません。まずは中期ビジョンに掲げる「会員のための、そして、会員と共に、地域のためになる商工会議所を目指して」という理念に沿って活動し、なにより「会員から頼りにされる商工会議所を目指して」会員のニーズを敏感に収集し、それにこたえた事業を展開し、さらに「子供たちに誇れる地域づくりを目指して」という理念を加えて行動計画を進め、積極的に展開していくものです。

 

主要事業

1. 会員企業の活力創出と競争力の強化

労働人口の減少が続く中、人手不足が経営の大きな課題となっており、行政の支援策なども活用しながら、会員企業の取り組みを後押ししてまいりたいと考えます。「大崎市第2次産業振興計画」が答申され、官民挙げて地域内の連携を深めることから、地場産業の活性化に向けて戦略的にブランド品の確立を推進していくとともに、釜ちゃんカードや推奨品の認定をすることによる販売促進事業を進めてまいります。また、企業間連携の取り組みや異業種間のネットワークを活用することにより、ビジネス創造の機運を高めていきます。

 

2.地方創生プランの向上と地域の活性化

地方の活性化は、日本経済においても潜在成長率の底上げには不可欠です。「新大崎市総合計画」が答申され、今後の展開が期待されますが、地方の成長力を高めるためには、企業誘致、販路拡大、雇用創出、次代を担う若者の育成など、行政とともにひとつずつ解決していく姿勢が必要であると考えます。すでに、地方創生につながるプランのひとつとして、「七日町西地区再開発事業」の計画が進行中であり、この事業を成功させることが地方創生の呼び水となり、近隣地区のまちづくりにも新しい展開を生み出すことになると思い、同事業を積極的に支援、推進してまいります。

 

3.様々な行動計画を達成するための組織力・体制の強化

本市には一つの商工会議所と二つの商工会が併存しており、他の経済団体も含め今後の10年を見据え、共に活動する方向へと歩んでいかなければならないと考えます。そして、部会や委員会の事業を横断的に強化し、緊急性の高い課題には柔軟に対応してまいります。また、職員は会員の信頼にこたえられる能力の開発とコミュニケーション能力の向上に努め、和をもって常に新たな挑戦の姿勢で、会員をサポートできるよう体制の強化を図ります。

 

古川商工会議所は、「会員のため」に、会員から頼りにされるための団体となるべく、「さらなる成長」や「新しい改革」、そして、「良い意味での変化」をしていかなければなりません。当所は、大崎地域を代表する総合経済団体として、会員企業の持続的な発展を後押しし、豊かな地域を創造するため、役職員一丸となって各種事業を積極的に展開してまいります。

 

 

 

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