平成30年度事業計画

平成30年度事業計画 

基本方針

我が国は、政府による各種経済政策により、名目GDPは過去最高水準となり、雇用・所得環境は大きく改善するなど、経済の好循環が着実に回り始めており、今後の海外情勢等を注視する必要はあるものの、緩やかな回復と成長が続くことが期待されております。

「成長する経済」を牽引する主役は、地域を支える中小企業をはじめとする企業の活力であります。全国各地において、人口減少による人手不足と、後継者不足に伴う事業者の減少が大きな課題となっている中、官民一体となり、構造改革、生産性向上、働き方改革などの新たな政策に粘り強く取り組む必要があります。これらの取り組みを通して、地域経済・社会を支える小規模・中小・中堅企業等が事業を継続・拡大し、成長の実感が得られるようにしていかなければなりません。

商工会議所活動の柱は、「中小企業の成長」と「地域の活性化」であります。この双方の共生を基軸として、地域経済の持続的な成長を実現していくことが使命と考えます。

本市では、復興のシンボルとなる図書館が開館するなど事業が着実に遂行され、社会基盤、都市機能などの充実が推進されております。また、計画期間の最終段階となる「震災復興計画」は、発展期の総まとめの期間となり、市役所周辺・七日町西地区再開発等の「中心市街地復興まちづくり計画」をはじめとし、地方創生に向けての取り組みが進められております。

このような地域の将来像を踏まえ、昨年9月「中期ビジョンⅢ」を理念「会員のための、そして、会員とともに、地域のためになる商工会議所を目指して」のもと、「さらなる成長」や「新しい改革」、そして、未来に向けて「子供たちに誇れる地域づくり」を目指し策定いたしました。会員の皆様が安定した事業活動ができますよう、また、地域創生の担い手として役割を果たし、地域活性化推進の先頭に立ち、ビジョンに掲げました「アクションプラン18」により、行動計画を積極的に展開してまいります。

 

主要事業

1. 会員企業の活力強化と成長

地域力強化のためには、観光振興・インバウンド拡大、農商工連携、社会資本の整備等が必要です。地域の自然や歴史・文化・芸術資産等を観光の面から見つめ直し、観光資源として掘り起こし、磨き上げ、広域連携のもとにストーリー化していくことを考えていかなければなりません。そして、地場産業、伝統技術、先進技術等の特性を活かして、地域の力・資源を融合した新たな産業集積・ブランド化の創造を後押ししてまいります。また、働き方改革や事業承継、生産性向上などの課題への対応にも支援してまいります。

 

2.地方創生プランの実現と地域の活性化

地方創生の加速には、人流・物流の活発化や民間投資の喚起に資するストック効果の高い社会資本整備が不可欠です。さらに、その中で地方の成長力を高めるためには、企業誘致、販路拡大、雇用創出、次代を担う若者の育成などが必要であります。現在、地方創生につながるプランのひとつとして、「七日町西地区再開発事業」の計画が進行中です。この事業を成功させることが、地方創生の呼び水となり、近隣地区のまちづくりにも、新しい展開を生み出し、市内各地のまちづくりにも刺激になると考えますので、同事業を積極的に支援・推進してまいります。

 

3.未来を拓く商工会議所

各地商工会議所や市内各経済団体とのさらなる交流を促進し、意見交換の機会の拡大に取り組むことも必要です。また、各地商工会議所、市内各経済団体とより緊密に連携することと会員企業と丹念に対話を重ねる「現場主義」と考え方をひとつにまとめる「双方向主義」を実践し、各種政策提言・事業・活動を展開してまいります。そして、職員は会員の信頼にこたえられる能力の開発とコミュニケーション能力の向上に努め、和をもって常に新たな挑戦の姿勢、会員をサポートできるよう体制の強化を図ります。

 

古川商工会議所は、中小企業の活力強化のための支援を行い、大崎広域圏域を踏まえた地域のコーディネーター役を担うため、「さらなる成長」や「新しい改革」、そして、未来に向けて「子供たちに誇れる地域づくり」を目指して行動計画を積極的に展開し、持続可能で豊かな生活基盤の創造を推進します。

 

 

 

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