2022年度事業計画

基本方針

 2020年より世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、全世界に大きな影響を及ぼしたものの、ワクチン接種の進展などにより感染が落ち着くものと思われました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大が懸念されているところであります。

 このような中、日本商工会議所では、『~コロナ禍を克服し、民間の挑戦で、地域と日本の未来を切り拓く~』をテーマとし、事業計画では、「Ⅰ.新型コロナの影響を克服し、中小企業が成長・発展するための支援 Ⅱ.中小企業の自己変革への挑戦支援 Ⅲ.地域ぐるみの地方創生の推進 Ⅳ.新たな時代の商工会議所へ」の四つの柱で各種の事業を推進していくこととしております。

 新型コロナの影響を克服し、中小企業が成長・発展するための支援では、「経済的苦境にある中小企業の事業継続に向けた支援」・「感染防止と社会経済活動の高次元での両立に向けた政策提言」を掲げ、アフターコロナを見据えた支援を進めていくとしております。

 また、中小企業の自己変革への挑戦支援では、「デジタル化による生産性の向上、ビジネス変革への支援」などを通じて、各企業を後押しすることとしております。

 地域ぐるみの地方創世の推進では、「民間主導による公民共創まちづくりの取組みの推進」など、地方分散化や地域資源活用、強靭な国土形成の実現に向けて取組んでいくとしております。

 さらに、新たな時代の商工会議所へでは、「活動の見える化を通じたプレゼンス強化」の活動を目指します。

 古川商工会議所としては、WITHコロナ・AFTERコロナを見据え、昨年3月に策定した中期ビジョン2020「一人ひとりが実りのある地域へ」を主体に事業を推進してまいります。

 基本方針として、「1・成長力の源泉である中小企業の活力強化」、「2・真の地方創生の実現」、「3・新たな時代の組織力・体制の強化」を掲げており、「さらなる成長」や「新しい改革」、そして、未来に向けて、18のアクションプランを策定しました。

 策定にあたり導入したSDGsの考え方は、まさに商工会議所の活動理念そのものであり、我々が直面するパンデミックや大規模自然災害など、未曾有の危機を乗り越え、より良い未来に導くための重要な羅針盤となります。

 そして、持続可能で豊かな生活基盤の創造を目指し、多くのステークホルダーの英知を結集して、変化の激しいビジネス環境をしなやかに強く生き抜く強靭さ(レジリエンス)をもって事業展開し、成長につなげてまいります。

主要事業

1. 成長力の源泉である中小企業の活力強化

 新型コロナウイルス感染症は、中小企業経営に深刻な影響を及ぼしており、経営相談窓口を通じた支援とマル経融資、持続化補助金等の活用支援を継続・強化してまいります。また、業態転換や新事業展開など事業再構築に取り組む中小企業についても支援します。さらに、IT活用支援策を検討するとともに、オンラインを活用したハイブリット型のセミナー・ワークショップ・相談会を通じて、取り組みの機会を創出します。

2.真の地方創生の実現

 新型コロナウイルス感染症により、東京一極集中のリスクが認識され、地方移住や副業・兼業による「転職なき移住」、企業の地方移転への関心が高まっている中、受け皿となる地域の魅力を高めるローカルファーストのまちづくりを進めます。また、激甚化・頻発化する大規模自然災害への企業としての対応を支援します。

3.新たな時代の組織力・体制の強化

 今後の10年を見据え、地域経済団体の協働を促進し、デジタルシフトによる高度化・効率化を図り、現場主義・双方向主義の徹底、情報発信の強化、各部会事業の更なる活性化を推進します。また、日本商工会議所による「経営カルテのビックデータ化」に参画し、経営支援業務のDX化推進に積極的に取り組みます。

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