会員のみなさまへ （古川商工会議所会頭 松本信輔） －2011年3月
この度の東北・関東大震災の被災を心からお見舞い申し上げます。
当所では復旧のための情報収集と調整を大崎市災害対策本部等と連携を図りながら進めております。このような状況の中ですが、下記の事項について特段のご配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。復旧活動は「長丁場」を予想して、危機管理体制を整えて下さい。
１．人命を尊重し、社員の生活の安心・安全確保を最優先に対応して下さい。
２．被災地域が広域に渡っていることを前提として下さい。
３．企業経営者の皆様には、企業間、個人のネットワークをフルに活用され、
情報収集と危機管理体制を整えて、この難局を乗り越えられることを
ご祈念申し上げております。 |
なお、今後の対応については、随時お知らせ致します。
本当にご苦労様です。
お互いに頑張りましょう。
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［確定申告について]
所得税や贈与税、消費税の申告期限は延長されました。延長期限は9月30日で終了しています。
詳細は古川税務署窓口でご相談ください。
古川税務署：〒989-6117 宮城県大崎市古川旭6丁目2−15 TEL 0229-22-1711 |
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［日本政策金融公庫の対応について］
「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しています。
また、同貸付の利率引き下げを実施して います。
| 特別相談窓口 |
○平日 |
電話 ０１２０－１５４－５０５ |
| ○土日祝日 |
小規模企業向け |
電話 ０１２０－２２０－３５３ |
| 中小企業向け |
電話 ０１２０－３２７－７９０ |
「災害復旧貸付」内容は同公庫ホームページ http://www.jfc.go.jp/ でもご確認いただけます。
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| 【中小企業基盤整備機構の対応】
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【大震災対応 労務・雇用・助成金セミナー】※終了いたしました。
中小企業の事業主の皆様におかれましては、復興に向けて総力を挙げて取り組んでおられることと
存じます。このたびの東日本大震災の発生により被災された企業においては、事業の継続が困難に
なったり、または著しく制限される状況になったりしています。また、被災地以外の企業において
も、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなど経営に大きな影響が出てい
ます。今回のセミナーは、雇用安定化に向けた各種助成金の活用法や震災時に生じる雇用・労働問
題について、法律と実務の両面から具体的事例を基に解説。中小企業緊急雇用安定助成金の申請方
法についても詳しく解説します。 ※終了いたしました。多くのご聴講ありがとうございました。
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【中小企業向け支援策 ガイドブック】
中小企業庁より、中小企業者の皆さまが事業の復旧、 再開に向けて国が用意している資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報をまとめたものが刊行されました。ぜひご活用ください。 （詳細PDF）
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【東日本大震災の被災地域における災害廃棄物処理経費の国庫補助に係る 交付要綱等のご連絡について 】
政府は東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理費用について全額国庫補助とする方針として
おりますが、環境省では同補助に係る交付要綱等を策定し、ホームページで公開しております。
本要綱では、中小企業の災害廃棄物の処理については、市町村が実施する場合であれば、解体工事、
収集・運搬および処分に係る全ての経費を国が補助の対象とすることとしております。
また既に着手、ないしは終了した廃棄物処理についても、市町村が実施したもの（あるいは特に
必要と認めたもの）については補助の対象となります。
なお、大企業については、解体工事を除き一定の要件を満たすものについては対象となります。
○災害廃棄物処理経費の国庫補助について （詳細PDF）
○環境省ホームページ（東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業について ）へリンク
http://www.env.go.jp/jishin/haikibutsu-tokurei.html
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【ビジネスファインダーについて 】
Googleによる企業支援サービス「ビジネスファインダー」は、被災された企業 の情報発信を
無料で利用できるサイトです。 取引先や各地域は勿論、全国の皆様に現在の状況を正確に
伝えることが可能です。是非ご登録いただき、ご活用下さい。
○ビジネスファインダーのへリンク
http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011/business/ |
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【県産農林水産物・食品等利用拡大事業の募集 】
東日本大震災により甚大な被害を受けた県内の農林水産業や食品製造業等の復興を支援するため，県産農林水産物の需要拡大を目的に，宮城県内の生産者・製造事業者，農林水産・食産業関係団体等が行う，販路拡大を目的とした見本市・展示会・商談会等への出展や，展示・商談会等の開催に要する経費について，その一部を補助します。
１．事業内容
（１）生産者と実需者との連携・販路拡大支援事業
県外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展に要する経費の一部を補助します。
（２）県産農林水産物利用推進事業
県内外での展示・商談会の開催に要する経費の一部を補助します。
２．対象事業者
（１）生産者と実需者との連携・販路拡大支援事業
イ 県内に所在する農林水産業生産法人及び生産者団体
ロ 中小企業のうち県内に主たる事業所をおく食品製造事業者及びそれらで構成される団体等
ハ その他知事が認める事業者，団体等
（２）県産農林水産物利用推進事業
イ 県内に所在する農林水産業生産法人及び生産者団体
ロ 県内に主たる事業所をおく食品製造事業者及びそれらで構成される団体等
ハ 県内に所在する商工会議所，商工会等の商工関係団体
ニ 県内に本支店を有する銀行等の金融機関
ホ その他知事が認める事業者，団体等
３．募集期間と採択数
（１）生産者と実需者との連携・販路拡大支援事業
第１期 平成２４年３月１９日 ～平成２４年 ４月２７日 １０件程度
第２期 平成２４年６月 ４日 ～平成２４年 ７月１３日 １５件程度（予定）
第３期 平成２４年９月 ３日 ～平成２４年１０月１２日 １５件程度（予定）
（２）県産農林水産物利用推進事業
第１期 平成２４年３月１９日 ～平成２４年 ４月２７日 １件程度
第２期 平成２４年６月 ４日 ～平成２４年 ７月１３日 １件程度（予定）
第３期 平成２４年９月 ３日 ～平成２４年１０月１２日 １件程度（予定）
詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
お問い合わせ； 宮城県農林水産部農林水産政策室農商工連携支援班（担当：小野寺、関口）
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1 ℡022（211）2242
Ｅmail : nosuisein@pref.miyagi.jp |
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